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    「県除雪要請で財源不足」

     ◇福井市議会 対策支援求め決議

     福井市が財源不足に陥ったのは、県の除雪対応によって市の出費がかさんだためだとして、市議会は13日、県に対して財政支援を求める決議をした。県や県議会に対して雪害対策の充実も要望する。

     決議文によると、2月の豪雪時、県は市に県道の幹線などを優先して除雪するよう要請。その結果、市道は後回しになって圧雪状態になり、雪捨て場を確保して排雪する必要に迫られ、費用が膨らんだとした。

     除排雪に県からの財政支援はなかったのに、県や県議の一部には市の財政運営を非難する声があり、これに市議の多くが反発。最大会派「一真会」の皆川信正会長の提案に、共産党議員団2人と無所属1人を除く4会派の市議が名を連ねた。

     皆川会長は「(赤字決算は)市民のことを第一に考えた結果。豪雪など突発的な自然災害によって市町に多額の財政負担が生じた場合は県も応分の負担をすべきだ」などと提案理由を述べ、可決された。青木幹雄議長らが、19日の県議会開会までに知事と県議会に要望するという。

     福井市は13日、職員給与を削減する特例条例案を市議会に提出した。7月から来年3月まで、一般職員の給与を役職などに応じて2・5~10%削減するほか、管理職手当10%、市長ら6人の特別職の報酬20%削減も盛り込んだ。不足財源12億円のうち4億9800万円の確保を見込んでおり、26日にも可決される見込み。

    2018年06月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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