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    復興庁、大熊町に「復興再生基本方針」の改定を説明

     原発事故からの復興に向けた福島復興再生基本方針の改定が6月末に閣議決定されたことを受け、復興庁は12日、全町避難を続ける大熊町の町議会全員協議会で改定の内容を説明した。

     冒頭、長沢広明・復興副大臣が「住民が帰ってこられる、産業が再生できる、足がかりとして復興拠点を整備し、町の復興を大きく前に進めていきたい」と述べた。

     その後は非公開とされ、町によると、町議からは「復興拠点から外れる町民が不安を持つ」「将来的には全て解除すると明確に示してほしい」といった意見が出たという。

     終了後、鈴木光一議長は「全町民が帰還するために、平等な復興計画を考えていきたい」と話した。

    2017年07月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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