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    県人口、今年中に200万人割れへ

    昨年の減少数最多

     県の人口が今年中に200万人を割り込む見通しとなったことが、県の調査でわかった。県統計課によると、200万人割れは1982年以来36年ぶり。県は人口減に対応した施策を打ち出しているが、減少に歯止めをかけるのは容易ではないのが実情だ。


    ■愛知への流出顕著

     同課によると、県人口は83年に200万人を突破し、2000年に210万7700人とピークを迎えた。その後、減少に転じ、今年5月1日現在の県推計人口は200万1654人。年内には200万人を割り込む見通しという。

     出生数から死亡数を引いた自然増減数は、06年にマイナスに転じて以来、年々減少数が拡大。転入から転出を引いた社会増減数も05年からマイナスが続いている。昨年は両方の指標を合わせ、1万2087人と、80年以来最も多いマイナスとなった。

     社会減で特徴的なのは、企業や大学などが集中する愛知県への流出だ。98年から20年連続の転出超過で、13年以降は毎年3000人以上転出が上回っている。昨年は、県外転出の4万5029人のうち、転出先は愛知県が最多の1万6631人。このうち半数近くが「職業や学業」を転出理由にあげた。

     人口の現状や展望をまとめた「県人口ビジョン」では、2040年に161万人、2150年には35万人まで減少すると推計した上で、様々な手を打つことによって、2100年をメドに130万人程度の人口を維持することを「ベストシナリオ」としている。

     これを受け、県は、2030年の合計特殊出生率を1・8(16年1・54)まで上げることや、県内への移住者6000人(15年度~19年度累計)を目指すことなどの目標を設定。婚活イベントへの支援や、移住世帯などへの空き家改修費用の助成、新たな工場用地の確保による企業誘致など様々な施策を展開してきた。

     県内への移住者は昨年度、過去最多の1300人余りとなるなど、施策に一定の効果はあったが、減少のペースはそれを上回っており、県は「息の長い、腰を据えた取り組みを実施していかなければならない」としている。

     人口減への対応について古田肇知事は、5月の記者会見で「子育て環境整備などを市町村と連携して進めたい。行政サービスや医療確保などの対策とともに、人材育成と人工知能(AI)活用など多面的な政策を組み合わせていきたい」と述べた。(宮崎亨)

    2018年06月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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