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    都市づくりに水素活用 神栖市戦略

    ◆燃料電池車など導入へ

     神栖市は17日、二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーとして期待される水素を活用した都市づくりを目指して「水素エネルギー利活用戦略」を決めた。

     市は、新年度から鹿島臨海工業地帯に立地する企業などと協力し、製品製造過程で発生する水素の活用方法や風力発電で得られる再生可能エネルギーを利用した水素製造などについて研究を始める。

     当面の目標として、東京五輪・パラリンピックの開かれる2020年ごろまでに、水素燃料を使った燃料電池自動車10台、家庭用燃料電池100台を導入し、燃料電池車などに水素燃料を供給する水素ステーション1か所の設置を目指す。

     将来的には、臨海工業地帯の化学工場などから高純度の水素を水素ステーションに供給し、燃料電池をエネルギー源とするフォークリフトや高速バスなど産業用車両にも導入を図っていくという。

     市政策企画課の担当者は「温室効果ガスの大幅な削減のため、長期的には石油化学コンビナートの化石燃料依存から抜け出し、水素エネルギー利活用へ構造転換する必要がある」と話していた。

    2017年03月19日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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