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    地域新電力 亀岡市が設立…学校などに4月から供給

     ◇府内初

     ◇調達先選びコスト削減

     亀岡市は、府内初となる自治体主導の地域新電力会社「亀岡ふるさとエナジー」を1月末、同市内に設立した。低価格の電気を自前で調達してコストを抑える狙いがあり、4月から市立小中学校や上下水道施設など公共施設に供給する。将来的には市内の企業や一般家庭にも販売し、電気の“地産地消”を目指す。(道念祐二)

     新会社は資本金800万円で、市が50%、小売電気事業者「パシフィックパワー」(東京)が28・7%、残りを亀岡商工会議所や京都銀行など府内の4金融機関が出資した。本社は市役所に置き、業務はパシフィック社に委託する。

     市が主導して電力会社を設立した理由の一つが、市立小中学校計25校で今年度から進めているエアコンの設置計画だ。市が関西電力に支払う電気代が増えるため、新会社がより安い供給元を探して購入する。

     新会社は当面、事業者同士が電力を売買する「日本卸電力取引所」(東京)から購入し、小中学校など公共施設計36か所に供給。市の試算では、年間約600万円の電気代削減になる。将来的には、同市域の太陽光発電事業者などから再生可能エネルギーによる電気も調達する。

     新会社は初年度の取引電力量を350万キロ・ワット時、営業利益は約750万円を見込む。亀岡市環境政策課は「新会社は株主への配当をせずに利益を積み上げ、まちづくり事業など地域振興策に活用する」としている。

     2016年4月の電力小売りの全面自由化で、既存の電力・ガス会社や石油元売り大手、独立系会社などが「小売電気事業者」を設立。自治体主導の地域新電力(社団法人など含む)は、関西では大阪府泉佐野市が15年に新電力支援会社などと「泉佐野電力」をスタート。滋賀県湖南市は16年5月に滋賀銀行などと協力して「こなんウルトラパワー」を、奈良県生駒市は17年7月に大阪ガスなどと「いこま市民パワー」を設立した。

    2018年02月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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