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    架空請求相談1.7倍に・・・県消費生活センター

     ◇昨年度270件 メールでサイト料

     県消費生活センターは、2016年度に受けた相談件数が前年度比3・1%減で、3年連続減少の4355件だったと発表した。そのうち架空請求が前年度から約1・7倍に急増した。

     種類別では、動画配信サイトや出会い系サイトなどの「運輸・通信サービス」が1213件(前年度1183件)を占めてトップ。特に、利用した覚えのないサイトの料金を、携帯電話のメールなどで請求する架空請求が前年度から大幅に増えて270件(同162件)だった。

     特に実在する会社名をかたって請求したり、コンビニエンスストアで電子マネーを購入させ、番号を連絡させたりする手口が増えているという。

     年代別では、60歳以上の相談が34・5%を占め、50歳代14・2%、40歳代13・1%と続いた。各世代の相談件数が減る一方、20歳代は全体の8%ながら、件数は前年度から22件増えた。

     架空請求対策について、〈1〉絶対に連絡しない〈2〉覚えがなければ、支払わずに無視する〈3〉不安ならセンターに相談する――を挙げている。同センターの担当者は「188番で全国の消費者ホットラインにつながるので、利用してほしい」と呼び掛けている。

    2017年09月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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