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    辺野古提訴 県議会可決、移設工事差し止め求め

     沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、県議会(定数48、欠員1)は14日の本会議で、県が国を相手取って工事差し止め訴訟を起こすための議案を賛成多数で可決した。県は準備が整い次第、今月中にも那覇地裁に提訴する方針で、判決までの間、緊急的に工事を止めることを求める仮処分も申し立てる。

     工事を行うにあたり、漁業権が設定された漁場内で海底の地形を変える場合、知事の岩礁破砕許可が必要となる。許可は3月末に期限を迎えたが、政府は地元漁協が漁業権を放棄したことなどから再申請せずに工事を継続。4月には護岸建設に着手した。

     議案では「沖縄防衛局は知事の許可を受けることなく岩礁破砕行為を行おうとしている。差し止めるために提訴する」などとしている。地方自治法では、自治体が提訴する場合、議会の議決を要すると定めている。

    2017年07月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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