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    災害廃棄物処理で協定 県と解体・リサイクル協

     地震や大雨などの災害に伴って生じる廃棄物の迅速な処理を進めようと、県と県解体・リサイクル協議会は、建築物などの解体撤去に関する協定を締結した。

     県循環型社会推進課によると、家屋などが被災した際や、その後の解体作業に伴い発生するがれきは一般廃棄物に区分され、市町が処理を担当する。再利用による減量化には分別が課題となり、昨年4月の熊本地震では12種類に分類することが求められた。

     複数年にわたる処理の過程では、仮置き場での分別にも時間がかかり、満杯になって受け入れが進まなかったり、場所が不足したりし、復興の遅れにつながることが指摘されている。

     同協議会は、佐賀市や伊万里市、多久市などの解体工事業21社で構成。会員は解体と同時に分別するノウハウを持ち、協定締結により、がれき処理の迅速化やリサイクル率の向上などにつなげる。また、九州・沖縄の各団体とも相互協定を結んでおり、必要に応じて支援が得られるという。

     今月1日に県庁で協定の締結式が行われ、協定書が交わされた。東哲生会長は「万一、大規模災害が発生した際は、会員をあげて撤去・分別作業を中心とした支援活動に取り組む」とあいさつ。山口知事は「解体現場のエキスパートで、心強い味方を得た思い。早期の復旧復興につながる」と期待した。

    2017年09月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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