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    虐待情報 県警に全件提供…県管轄の児相

    知事「網の目塞ぐ」

     東京都目黒区で虐待を受けた女児(当時5歳)が3月に死亡した事件を受け、上田知事は11日の定例記者会見で、県が管轄する児童相談所(児相)が把握した児童虐待の情報全てを県警に提供する運用を年度内にも始める方針を明らかにした。

     同様の運用は茨城、愛知両県などで始まっている。上田知事は会見で、県の方針を問われ、「今、警察とその部分に関しての調整をやっている」と回答。「年度途中でもできると思う」と述べた。

     県こども安全課によると、県ではこれまで、刑事事件として立件可能性のある場合に限り県警に情報提供していたが、昨年6月に県警と協定を結び、児童が負傷した事案や育児放棄(ネグレクト)、児童を一時保護した事案などを新たに情報提供の対象に追加した。今回、更に範囲を拡大し、児童虐待の疑いのある事案全てを情報提供することを検討している。

     目黒区の事件では、児相が虐待の情報を事前に把握していたにもかかわらず女児が死亡するなど、関係機関で危機意識が共有されていなかったことが問題視されている。上田知事は「できるだけ網の目をきちっと塞いでいって、より子どもの安全が守られるようにしていくしかない」と話した。

    2018年06月12日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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