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    湖岸の商業利用 解禁へ<県、規制緩和の方針>

     ◇カフェ、川床・・・にぎわい創出

     県は14日、琵琶湖岸でオープンカフェや川床などの商業施設の整備ができるよう、規制を緩和する方針を明らかにした。にぎわい創出を目的とした事業に限って認める考えで、これまでの湖岸利用の方法を転換するものだ。県民への周知を図った上で、4月をめどに適用を始める。(川本修司)

     淀川水系の琵琶湖は、河川法が適用される。国土交通省は2011年、地域活性化などの観点から河川敷での民間事業者の営利活動を認める規制緩和を行ったが、県は商業利用を認めてこなかった。

     しかし、他県にはない琵琶湖を生かした地域活性化に向け、大津、守山両市は昨年以降、県に湖岸利用について要望。大津市はスイス・ジュネーブをモデルに湖岸の集客増に向けた事業費を新年度予算案に盛り込むなど、機運が高まっており、県が規制緩和にかじを切った。

     設置できるようになるのは、オープンカフェや川床など。船上を含むレストランや売店、ライブなどイベント向けの照明・音響施設、広告板・柱も可能になる。

     近接する京都府などでは外国人観光客の増加で宿泊施設の需要が高まっているが、ホテルは性質上、対象外になる。

     区域は、湖周道路の湖側敷地などを想定。県と市町などでつくる協議会で「都市・地域再生等利用区域」を定め、商業施設を計画する事業者を決める。

     ただ、治水や利水、景観、環境面などの基準は変更しない。このため、実際の利用区域の場所は、限定的になる見通しだ。

     県流域政策局は「琵琶湖ににぎわいを生みだし、可能性を広げる選択肢の一つ。新たに想定される課題を含め、あり方を考えていきたい」と説明している。

    2017年02月15日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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