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    大田市 避難所運営に課題

     ◇県西部地震で議会答弁

     4月に発生した県西部地震時の避難所運営について、大田市は13日、市議会6月定例会一般質問で、避難者への食事提供や避難してきた外国人への対応を今後の課題として挙げた。

     岡田稔・市総務部長が質問に対する答弁で、避難所で温かい弁当を提供できず、言葉の問題から外国人への支援が十分に出来なかったことを説明。「弁当事業者や外国人対応に関する関係機関との協定締結の必要性を改めて認識した」とし、早急に対応する考えを示した。

     また、被災建築物応急危険度判定や家屋被害認定調査などで、4月11日~6月8日に県内外の自治体から延べ700人の職員派遣を受けたことについて、岡田部長は「非常に有効だった」と感謝した。

     幸村卓己・市消防部長は消防団活動について、地震発生前夜に、全分団長が出席した活動マニュアルの研修会を実施していたと説明。「災害による被害軽減には、短時間での詳細な状況把握と、初動が最も重要。今回は早期に市内全域の状況把握ができた」と述べた。

    2018年06月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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