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    鳥取市予算 954億3000万円

     ◇新年度案 市長選控え「骨格」編成

     鳥取市は13日、総額954億3000万円の2018年度一般会計当初予算案を発表した。市長選を3月に控え、人件費など義務的経費を中心に編成した「骨格予算」だが、4月の中核市移行や、新庁舎整備など大型の継続事業が重なり、過去最高だった前年度と比べて0.8%(7億7000万円)減と、同規模になった。19日開会の市議会定例会に提案する。(田村勇雄)

    ■歳入

     景気の回復基調に伴う法人市民税などの伸びを見込み、市税は前年度比1.4%増の232億2000万円。地方交付税は、中核市移行や、県境をまたぐ周辺5町との「連携中枢都市圏」形成で国からの財政措置加算が見込まれ、0.2%増の224億800万円になった。借金にあたる市債は、7.4%減の111億4000万円にとどめた。

    ■歳出

     中核市移行による職員増などで、人件費は5.1%増の125億4000万円と膨らんだ。私立保育園の拡充に伴う運営費補助などで、扶助費は3.9%増の195億3100万円。骨格予算で新規の建設事業を絞ったため、投資的経費は14.2%減の106億7500万円に抑えた。借金返済にあてる公債費は、3.4%減で96億6800万円になった。

    ■財政運営

     新庁舎整備などの財源確保のため、基金から18億4800万円を繰り入れ、18年度末残高は3年連続減の111億6000万円を見込む。大型事業が継続するため、国が償還財源を負担する臨時財政対策債を含めた市債残高は1056億9700万円となり、3年連続で増額となる見通しとなった。

     深沢義彦市長は「安定した財政基盤を構築し、引き続き行政改革をやっていく必要がある。将来に負担を先送りしないよう、未来への飛躍が実感できる施策を進めたい」と述べた。

    2018年02月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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