文字サイズ

    電気が原因 火災増…昨年37件

    「機器確認、警報器設置を」

    • 店頭に並ぶ住宅用火災警報器(13日、富山市布瀬町南の「100満ボルトWAO富山店」で)
      店頭に並ぶ住宅用火災警報器(13日、富山市布瀬町南の「100満ボルトWAO富山店」で)

     電気機器や電気配線などが出火原因となる火災が県内で増えている。昨年は過去5年間で最多の37件が発生し、今年上半期(1~6月)も昨年と同じペースの16件が発生した。県は、電気コードの一部が断線することによる発熱や、コンセント周辺のほこりなどが原因で出火する「トラッキング現象」などに注意するよう呼びかけている。

     県のまとめによると、2016年は195件の火災が発生した。出火原因は、「電灯・電話などの配線」が18件、「電気機器」が12件、「配線器具」が7件で、これらを合計した「主な電気火災」は37件と、12年以降で最も多かった。

     今年の上半期に起きた108件(速報値)の火災でも、出火原因が特定されたもののうち「主な電気火災」は16件と、過去5年で最多だった昨年と同じペースで、15年の1年間の発生件数に並んだ。県消防課は「増加した要因は分析中」とするが、耐用年数を超えた電化製品を使用する家庭が増えていることが背景にあるとみている。

     火災時の逃げ遅れや延焼を防ぐカギとなるのは住宅用火災警報器だが、県内では、各市町村が条例で定める設置場所すべてに取り付けられた住宅の割合が伸び悩んでいる。

     総務省消防庁の推計によると、今年6月現在、条例で義務づけられた寝室などへの設置を済ませた住宅の割合は、富山県は67・5%(全国16位)だった。全国平均の66・4%は上回ったが、石川県の84・7%(同1位)や福井県の83・4%(同2位)とは開きがあった。

     住宅用火災警報器は、消防法改正で06年から新築住宅への設置が義務化され、県内では08年に対象が全住宅に拡大された。家電量販店やホームセンターなどで購入でき、富山市内のある家電量販店では3000~7000円台程度の商品を取り扱っている。

     県消防課の担当者は「電気火災を防ぐため、自宅の電気コードに断線がないかなどを確認してほしい。万一に備えて警報器を取り付け、設置済みの家庭では電池切れなどのチェックを忘れずに」と話している。

    2017年09月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    PR
    今週のPICK UP

    理想の新築一戸建て