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    まとめ読み「NEWS通」

    マイナンバーまとめ…遅れる通知カード配達

     国民一人一人に番号を割り振る「マイナンバー」制度が始まりました。私たちの社会保障や税の手続きが簡単になるほか、年金の不正受給などを防ぐ役割も期待されています。番号は住民票のある人に通知される予定で、政府や地方自治体は制度のPRに力を入れていますが、認知度はまだ低いようです。制度の中身や課題をまとめました。

    通知、12月20日配達完了見通し

     日本郵便は26日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の初回の配達が12月20日に完了する見通しを示し、自治体ごとの日付を発表した。政府は当初、11月中に全世帯に届ける予定だったが、40都府県323市区町村分の計510万2500通は12月にずれ込む。(→記事へ

    通知カードって何?…12桁番号、生年月日など記載

     通知カードは紙製で、12桁の番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されている。カードは大切に保管し、必要な手続き以外では決して他人に見せたり、番号を漏らしたりしてはいけない。番号は、他人に見られたり、漏れたりする恐れがない限り、原則として一生変わらない。(→記事へ

    流出防げ…自治体の9割、インターネットからシステム分離

     今月5日に始まった共通番号(マイナンバー)制度で、自治体へのサイバー攻撃でマイナンバーが外部に流出するのを防ぐため、全国の市・特別区の813自治体のうち少なくとも92%が、マイナンバー情報を扱うネットワークをインターネットから分離していることが読売新聞の全国調査でわかった。
     ただ、マイナンバー情報を狙った攻撃への対応方針などを明文化したり、攻撃をすぐに把握できる態勢を整えたりしている自治体は約半数にとどまっている。(→記事へ

    10月5日施行…国内全員に12桁の番号

     国内に住む全ての人に12桁の番号(マイナンバー)を割り振る共通番号制度関連法が5日、施行され、マイナンバー制度がスタートする。給与計算や社会保障などの手続きで、マイナンバーを実際に使うのは、来年1月からになる。
     自分のマイナンバーは、今月中旬から11月にかけて、自治体から郵送される「通知カード」で確認できる。カードは、世帯ごとに家族分まとめて簡易書留で手元に届く。原則としてマイナンバーは生涯変わらない。(→記事へ

    通知は届くのか…35市区で1割以上不達と予測

     来月5日以降、全国5200万世帯に郵送される共通番号(マイナンバー)の「通知カード」について、99の政令指定都市、特別区、中核市、県庁所在地のうち、3分の1に当たる35自治体で、1割以上が宛先に届かずに戻ってくると予測していることが、読売新聞の調査でわかった。

     2016年1月からは税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるが、全住民への通知が間に合わない自治体も多く出そうだ。(→記事へ

    個人カード、会社で一括申請可能に

     政府は、企業が立地する自治体の職員が各社に出向いて本人確認することを条件に、個人番号カード(マイナンバーカード)の発行を希望する社員からの申請を、企業が一括して行えるようにする。社員は自治体の窓口に足を運ばなくても済み、企業や市町村も事務負担が軽くなる。(→記事へ

    通知、DV「避難先」に郵送も

     10月に始まる共通番号(マイナンバー)制度を巡り、総務省はDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者や恋人からの暴力)の被害者については、加害者から逃れるため移り住んだ先で番号の「通知カード」を受け取れるようにする方針だ。
     各市区町村は10月以降、国民全員に対し、住民票に記載された自宅に通知カードを郵送する。ただ、DV被害者の中には加害者に居場所が知られるのを恐れ、住民票を元の住所にしたままの人も多いことから、住民票とは異なる「避難先」でも番号を受け取れるようにする。(→記事へ

    基礎からわかる

    〈1〉社会保障・税…個人情報を12桁の共通番号で一括管理

     マイナンバー 所得や年金支給額、住民登録、健康保険、介護保険、公営住宅の賃貸、奨学金といった個人の情報は現在、所管する公的機関で別々に管理されています。それらの情報を、12桁の固有の番号で結びつけるのが共通番号(マイナンバー)制度です。マイナンバーは赤ちゃんからお年寄りまで、日本で住民登録をしている全ての人に、コンピューターで無作為に発生させた番号が強制的に割り振られます。

     個人番号カード 顔写真や氏名、住所、マイナンバーなどが記され、身分証明書代わりに使うことができます。有効期限は10年で、更新手続きが必要となります。希望すれば誰でも入手でき、所得証明書などを用意しなくても失業手当などの申請ができたり、住民票をコンビニで取得できたりします。例えば転居先の役所で児童手当を申請する場合、これまでは引っ越す前の役所で所得証明書を取得し、それを持って転居先の役所に申請しなければなりませんでした。自治体同士の情報照会が始まれば、転居先の役所で番号カードを示すだけで手続きが完了します。(→記事へ

    〈2〉私の番号は? 10月から「通知カード」を配布

     通知カード 今年10月以降、マイナンバーが記された「通知カード」が簡易書留で自宅に送られてきます。「個人番号カード」が欲しい人は来年1月以降、市役所などで顔写真とともに申請します。申請はインターネットでもできますが、受け取り時には本人確認が必要で、原則、役所に出向かなければなりません。(→記事へ

    〈3〉個人情報は守られる?

     セキュリティー 個人の情報がマイナンバーに集約されると、一つのデータ流出で、芋づる式にほかのデータも流出してしまう恐れがあります。このため省庁や地方自治体は流出を防ぐシステムを準備していますが、その整備が遅れています。総務省は昨年秋、国の中枢システムと自治体をつなぐ「中間サーバー」のソフトウェア完成時期を、当初の今年3月末から7月末に繰り延べました。自治体がマイナンバーを扱うのは2017年7月からで、政府は「スケジュールに影響はない」としていますが、システムの運用テストの期間が短くなるのは確実で、トラブルの危険性は高まります。(→記事へ

    〈4〉諸外国は? 本人確認時の利用が定着

     なりすまし被害も 全住民に番号を割り振る制度は、外国では既に一般的となっています。米国では1935年に社会保障法が成立して以来、社会保障番号が、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、住宅ローンなど、暮らしの多くの場面で本人確認のために用いられています。ただ、本人になりすまして保険金を受け取るなどの問題も相次ぎ、連邦取引委員会には、2013年に29万件のなりすまし被害が届け出られました。韓国では、1960年代から住民登録番号が普及し、年金や医療、税務のほか、民間のサービスの本人認証に幅広く使われています。一方で、インターネット経由で大量流出も起きています。(→記事へ

    「制度知っている」28%…周知は不十分

     世論調査 マイナンバー制度の内容を知っている人は28.3%にとどまることが、内閣府の今年1月の世論調査でわかりました。約3年前の前回調査(16.7%)より増えましたが、内閣府は「周知は不十分」としています。(→記事へ

    法律は2年前に成立

     マイナンバー法は2013年5月24日、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立しました。同法は2012年の衆院解散でいったん廃案になりましたが、その後、自民、公明、民主3党による修正を経て、2013年3月に政府が関連法案を国会提出しました。(→記事へ

     法律の骨子
     ・全国民に12ケタ程度の個人番号を割り振り
     ・2016年1月から顔写真付きICカードを希望者に交付
     ・当面は社会保障や税、防災の行政手続きに限定
     ・2017年1月から日本年金機構や税務署など国の機関と情報連携

     添付書類不要に マイナンバー制度は、当初、社会保障、税務、災害対策の3分野に限って利用されます。現在は、失業給付や児童扶養手当などを役所に申請する際、住民票や納税証明書などを添付する必要がありますが、制度が始まれば、個人番号カードを窓口で提示すれば添付書類は不要になります。行政にとってもプラス効果が見込めます。転職や失業、結婚などがあっても番号があれば納税記録が抜け落ちることがなくなります。震災時には、被災者が避難先にいても、生活再建支援金を受け取る際の本人確認がしやすくなります。(→記事へ

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    関連サイト

     +政府広報オンライン
     +マイナンバー公式twitter

    2015年11月27日 11時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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