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    「スポーツ庁」発足…何する組織?

    • 除幕式後、「スポーツ庁」の看板の下で笑顔でポーズをとる鈴木新長官(1日午前10時3分、文科省で)=中村光一撮影
      除幕式後、「スポーツ庁」の看板の下で笑顔でポーズをとる鈴木新長官(1日午前10時3分、文科省で)=中村光一撮影

     スポーツ行政の新たな司令塔となるスポーツ庁が1日、発足した。初代長官には、ソウル五輪100メートル背泳ぎ金メダリストの鈴木大地氏(48)が就任した。(2015年10月01日)(→記事へ

     国のスポーツ行政をつかさどる「スポーツ庁」が発足しました。2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと5年。選手強化や施設整備の仕事に一元的に取り組むことが期待されています。スポーツ庁の役割や組織、課題をまとめました。

    「金」いける 強化費集中

     スポーツ行政の新たな司令塔として10月1日に発足するスポーツ庁には、2020年東京五輪・パラリンピックの成功も託されている。最重点課題は金メダルの大幅増。政府が目標に掲げた「20~33個の金メダル」の実現へ、同庁では活躍が見込める競技に強化費を集中する方針だ。(2015年06月09日)(→記事へ

    鈴木長官「トップアスリートのためだけにあるのではない」

     鈴木大地長官(48)は就任記者会見で「スポーツ庁はトップアスリートのためだけにあるのではない」と強調し、施策の柱として「国際競技力向上」の次に「医療費抑制」を掲げた。11年成立のスポーツ基本法は「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」とうたう。庁創設はその理念実現が狙いであり、背景には高齢化社会への不安がある。(2015年10月02日)(→記事へ

    文科省の外局 全会一致で可決

     スポーツ庁は文部科学省の外局として、スポーツ関連予算(2015年度は約290億円)を預かることになります。根拠法は文部科学省設置法です。改正法が5月13日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

    長官の下に「競技力向上課」など5課

     定員は121人で、長官の下に「スポーツ健康推進課」「競技力向上課」「スポーツ国際課」「オリンピック・パラリンピック課」「政策課」の5課が設置されます。有識者による「スポーツ審議会」も開かれます。強化費の分配を通じて、各競技団体の組織改革も促していくことになりそうです。

     

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    2015年10月02日 11時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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