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    まとめ読み「NEWS通」

    厳しさ増す安保環境、成立急ぐ政府…安保法制

    • 衆院平和安全法制特別委員会で民主党議員らが反対する中、安全保障関連法案を可決し、退出する浜田委員長(15日午後0時25分、国会で)=清水敏明撮影
      衆院平和安全法制特別委員会で民主党議員らが反対する中、安全保障関連法案を可決し、退出する浜田委員長(15日午後0時25分、国会で)=清水敏明撮影

     今国会の最大の焦点である安全保障関連法案は16日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は採決に加わらなかった。参院で採決されない場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」を9月14日以降に適用できるため、法案は今国会で成立することが確実になった。(2015年07月16日)(→記事へ

    中国・北朝鮮の脅威から身を守る…政府が成立急ぐ理由

     政府・与党が安全保障関連法案の成立を急ぐのは、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているためだ。特に、中国が東シナ海と南シナ海で強引な進出を続けているほか、北朝鮮も核・ミサイル開発を強行している。新たな安保法制に基づき、米国などとの連携を強化することが急務となっている。(2015年07月16日)(→記事へ

    安保関連法案を閣議決定

    • 記者会見する安倍首相(14日午後、首相官邸で)=中村光一撮影
      記者会見する安倍首相(14日午後、首相官邸で)=中村光一撮影

     政府は14日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。専守防衛を維持しながら、自衛隊が様々な脅威に対して「切れ目」なく活動できるようにする内容で、日本の安保政策の歴史的転換となる。(2015年05月15日)(→記事へ

    ・安全保障法案の要綱要旨はこちら
    ・首相記者会見の要旨はこちら

    【論点】
    憲法下 最大限の活動可能…森本敏氏
    日米同盟の基本戦略必要…金田秀昭氏
    日本の役割拡大歓迎…ジェームズ・ショフ氏

    安保法案 自公が最終合意

     自民、公明両党は11日、国会内で開いた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の会合で、集団的自衛権の限定行使などを盛り込んだ新たな安保関連2法案について合意した。政府は14日の臨時閣議で2法案を決定し、15日に国会提出する。(2015年05月12日)(→記事へ

    ・安保関連2法案の要旨はこちら

    公明主張 随所に「歯止め」

     自民、公明両党が11日合意した安全保障関連法案には、自衛隊を海外に派遣する際の3原則など公明党が求めてきた「歯止め」が随所に盛り込まれた。その分、法制が複雑化した面もある。政府は国会審議で丁寧な説明を求められそうだ。(2015年05月12日)(→記事へ

    基礎からわかる「安全保障法制」

     自民・公明両党は4月14日から、政府が検討中の新たな安全保障関連法案を審査するための与党協議を再開する。この機に、従来の安保法制や憲法解釈がどのような経緯で生み出されたのかを振り返り、新たな安保関連法案のポイントを探る。

    〈1〉第2次世界大戦終戦(2015年04月09日)
    〈2〉冷戦時代(2015年04月09日)
    〈3〉ポスト冷戦(2015年04月09日)
    〈4〉憲法解釈(2015年04月10日)
    〈5〉自衛隊 広がる国際活動(2015年04月10日)

    安保法制で与党が正式合意

    • インド洋で給油活動を行う海上自衛隊(2010年1月15日)
      インド洋で給油活動を行う海上自衛隊(2010年1月15日)

     自民、公明両党は20日、国会内で与党協議を開き、共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に、正式に合意した。自衛隊の活動が、集団的自衛権の限定行使など5分野で大幅に拡充される。政府は、関連法案を5月中旬に国会提出する方針だ。4月下旬にとりまとめる日米防衛協力の指針(ガイドライン)に、法制の内容を反映させる作業も急ぐ。(2015年03月21日)(→記事へ

     ・共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」(全文)

    与党協議会 7回にわたり議論(経緯)

     自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」は、2月13日から計7回にわたり、憲法解釈に関する新たな政府見解を示した昨年7月の閣議決定に沿って安保法制の方向性について議論を重ねた。経緯を振り返る。(2015年03月21日)(→記事へ

    安保法制で自公実質合意…自衛隊派遣拡大で一致

     自民、公明両党は18日、安全保障法制の全体像について実質合意した。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の限定行使など5分野を一括して法制化し、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大することで一致した。政府・与党は5月中旬に関連法案を国会に提出する方針で、成立すれば日本の安全保障政策上の制約の多くを解消する大きな転換点となる。(2015年03月19日)(→記事へ

    統一選見据え「決着」…安保法制で自公(解説)

     新たな安全保障法制整備を巡る自民、公明両党の協議が18日に実質合意した背景には、法整備の方向性については早期に決着した方が統一地方選への影響を少なくできるという公明党の思惑があったとみられる。(2015年03月19日)(→記事へ

    2015年07月17日 09時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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