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    2025年…「介護難民」受け皿どうする?

    • 2025年の75歳以上人口
      2025年の75歳以上人口

     団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、全国で約43万人もの人たちが、必要な介護を受けられない「介護難民」となる――。民間の有識者会議「日本創成会議」が衝撃的な試算を発表しました。そのうち3割は東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)に集中。創成会議は、ベッド数に余裕があり、態勢的に受け入れ可能な地方への移住を提言しています。試算と提言、自治体の反応をまとめました。

     日本創成会議 日本の将来像を描くことを目的に、大学教授や経済界代表などが2011年5月に発足させた。昨年5月には、2040年に全国896市区町村で、子供を産む中心世代の若年女性が2010年と比べて5割以上減り、自治体が消滅する可能性があるとする推計を公表した。座長は、増田寛也元総務相。

    10年後43万人、東京圏だけで13万人

     民間の有識者会議「日本創成会議」は4日、団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる2025年に、全国で約43万人が、必要な介護を受けられない「介護難民」となり、特に東京圏だけで3割の約13万人に上るとする試算を発表した。(2015年06月05日)(→記事へ

    介護ベッドの不足分を試算

    • 2025年に介護ベッドの著しく不足する地域
      2025年に介護ベッドの著しく不足する地域

     試算は、厚生労働省の統計などを基に、現在の全国の介護ベッド総数(約134万床)を収容能力の限界と仮定し、10年後のベッド数の不足分を計算した。東京圏は、地方からの若者流入の影響で比較的高齢化が進んでいなかったが、今後、高度経済成長期に流入した層が一気に高齢者となり、「急激な高齢化局面に突入する」とした。

     その結果、東京圏の2025年の介護需要は45.0%増えて172万人になると試算し、このうち13万人はベッドが足りず、必要な介護が受けられないと指摘した。地域別で最も深刻なのは千葉県市川市や船橋市などの同県西部で、1万1034床の介護ベッド数が不足するとし、東京都豊島区など23区北西部(1万47床)が続いた。

    北九州市や北海道函館市など「移住に適した地域」

     創成会議の首都圏問題検討分科会は、全国の「医療・介護余力レベル一覧」を作成し、北九州市や北海道函館市など全国41地域を「移住に適した地域」として紹介した。増田寛也座長(元総務相)は4日の記者会見で「東京圏の高齢者が介護施設を奪い合う事態になりかねない。地方への移住を選択肢に入れるべきだ」と語った。

    地方移住 歓迎と戸惑い

    • 日本創成会議が推奨する移住候補地
      日本創成会議が推奨する移住候補地

     日本創成会議が打ち出した「危機回避戦略」では、東京圏の高齢化対策として、介護ロボットの活用や、不足する介護の担い手として外国人の受け入れ、空き家を活用した医療・介護拠点の整備などを提言した。中でも強調したのが、医療・介護施設などに余裕がある地方都市への移住だ。独自の計算方式で、国の「2次医療圏」と呼ばれる地域単位で医療・介護の充実度を算定し、41か所を「医療・介護の余力があるおすすめ地域」とした。(2015年06月05日)(→記事へ

    「地方誘導に違和感」…神奈川知事が反発

     民間有識者らでつくる「日本創成会議」が4日、神奈川県内を含む東京圏で医療・介護の施設や人材不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住促進などを提言した。同県の黒岩知事は「首都圏で連携すべき問題だということは共感する」と話す一方で、「医療や介護が充実しているからと、縁もゆかりもない地方に誘導する提言には違和感を覚える」と反発した。(2015年06月05日)(→記事へ

    職員不足「先行き不安」…千葉の老人ホーム

     急速な高齢化を指摘された東京周辺では、多くの地域で住民が街の将来に不安を抱いている。1960年に入居が始まった千葉県松戸市の常盤平団地。市によると、3月末現在、同団地の住民7797人中、65歳以上の高齢者は3428人で、高齢化率は44.0%に達する。団地では2001年に男性の孤独死が見つかって以来、住民の見回り活動を強化するが、中沢卓実・自治会長(81)は「高齢者が増え続ける現状に国の制度が追いつかない」と危機感を募らせる。(2015年06月05日)(→記事へ

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    関連サイト

    日本創成会議(記者会見の資料をダウンロードできます)

    2015年06月05日 18時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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