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    介護問題を解決する高齢者の地方移住に、賛成?反対?

     懸案の介護問題を打開する妙案なのか、それとも平成の姨捨(おばすて)山政策なのか?――。民間有識者で作る「日本創成会議」が、東京圏の急激な高齢化に警鐘を鳴らす推計を公表しました。

     2025年までに、75歳以上の高齢者が全国で533万人増加します。団塊の世代がこの年齢層になるためです。このうち東京圏には、その3分の1の175万人が集中します。東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県では、今後10年で介護需要が45%増え、13万人分の介護施設が不足するといいます。

     地価の高い東京圏で、病院や介護施設を増やして需要を賄うのは難しいと考えられます。医療・介護の人手不足も壁になります。東京圏で必要な人材を確保しようとすれば、地方の人口減に拍車をかける恐れもあります。

     こうした未来像に創成会議が解決策の柱として打ち出したのが、高齢者の地方移住です。元気なうちに、医療・介護の受け入れ余力がある地方に住み替え、将来に備えるというのです。その候補地として、大分県別府市や北海道函館市など41地域を挙げました。

     この解決策には、メリットとデメリットがありそうです。その実効性も、意見が分かれそうです。さて、あなたは介護サービスを受けるため、地方に移住するつもりはありますか。賛成という人は「イエス」、反対という人は「ノー」に投票し、その理由をそれぞれ書いてください。

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    2015年06月16日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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