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    英国が6月8日総選挙~EU離脱交渉の行方

     英国のメイ首相が下院の総選挙を早め、6月8日に行う意向を表明しました。欧州連合(EU)離脱のあり方を国民に問い、政権基盤を盤石にしたいとの狙いがあります。英国民は、EUとの離脱交渉の本格化を前に、再び選択を迫られることになります。離脱交渉の行方が注目される英国と、世界の反応をまとめました。

    • 18日、ロンドンの首相府前で、緊急演説するメイ首相(ロイター)
      18日、ロンドンの首相府前で、緊急演説するメイ首相(ロイター)

    英総選挙「EU離脱の信問う」…メイ首相意向(17年4月18日)

     英国のメイ首相(保守党党首)は18日、閣議後に緊急演説し、2020年5月に予定されていた下院(定数650)の総選挙を早め、6月8日に行う意向を表明した。今も世論が分かれる欧州連合(EU)離脱のあり方を国民に問い、今後約2年間続く欧州との離脱交渉に向け、政権基盤を盤石にしたいとの狙いがある。英国民は、EU離脱をめぐり、再び選択を迫られることになる。

     メイ氏は3月29日、EUに離脱を正式通知した。今後は厳しい交渉が予想される。難航すれば、離脱のあり方をめぐって反発する最大野党・労働党などが政権を揺さぶり、英国が強い立場で交渉できなくなる懸念が指摘されている。メイ氏は18日の演説で、「議会の分断はEU離脱の成功を脅かす。離脱を実行するには、強く、安定した指導力を確保する必要がある」と述べ、離脱交渉が本格化する前に選挙を実施する意義を強調した。

    英国のEU離脱を巡る日程

    2016年 6/23 国民投票を実施
    離脱支持が過半数を獲得
    6/24 キャメロン首相(当時)が
    辞任する意向を表明
    7/13 メイ氏が首相に就任
    2017年 1/17 メイ首相は移民規制を優先し、
    EU単一市場から撤退する
    「強硬離脱」の意向を表明
    3/16 エリザベス女王の承認で
    離脱通知法成立
    3/29 メイ首相がEUに離脱を通知
    4/18 メイ首相が総選挙を実施する意向を表明
    2019年 3月末まで 英国がEUから正式に離脱

    国民投票後の経緯

    メイ英新首相が就任 外相に離脱派ジョンソン氏(16年7月14日)

    • 英国経済を支える首都ロンドンの金融街「シティー」から、大量の人材が流出する可能性もある
      英国経済を支える首都ロンドンの金融街「シティー」から、大量の人材が流出する可能性もある

     EU離脱を決めた英国で13日夕(日本時間14日未明)、キャメロン首相が辞任し、与党・保守党の党首となったテリーザ・メイ氏(59)が、ロンドンのバッキンガム宮殿でエリザベス女王から首相に任命された。メイ氏は、英国でマーガレット・サッチャー元首相以来26年ぶり2人目の女性首相となった。今後、EU離脱交渉や経済の安定など、難題に取り組む。首相に就任したメイ氏は、夫のフィリップ氏が後ろに控える中、首相官邸前で数分間演説し、「国民投票の後、我々は大きな変化に直面しているが、英国は試練に立ち向かう」と国民に訴えかけた。

     メイ氏は早速、組閣に着手し、離脱派の中心人物で保守党の党首選出馬を断念したボリス・ジョンソン前ロンドン市長(52)を外相に抜てきした。

    EU離脱法が成立(17年3月17日)

     英国のEU離脱についてEUに通知する権限をメイ首相に与える法案が16日、エリザベス女王の承認を受け成立した。メイ氏が3月末までにEUに離脱を正式に通知し、原則2年の離脱交渉を始める条件が整った。

    EU離脱通知 2年の交渉が開始(17年3月30日)

     英政府は29日、EUからの離脱をEUに正式通知した。これにより、離脱条件を定める協定や新たな自由貿易協定(FTA)を話し合う原則2年の交渉が始まった。交渉を巡る英国とEUの溝は深く、交渉の難航は必至とみられている。

     ティム・バロウ駐EU英大使がブリュッセルで、メイ英首相が署名した通知文書を、EUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)に手渡した。これを受け、メイ氏は英議会下院で演説し、「国民一人一人のために適切な合意を取り付けることが、私の断固とした決意だ。今こそ団結すべき時だ」と呼びかけた。

     通知は、EUの基本条約であるリスボン条約の50条に定められた離脱手続きだ。初めて適用されることになる。通知文は「(EU)単一市場(への残留)を模索しない」と明記し、単一市場から完全離脱する方針を示した。「EUから離脱しても、欧州を出て行くわけではない。深く特別なパートナーシップの構築で合意したい」と繰り返し強調した。

    2017年04月20日 14時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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