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    老後破産

    「貯金2700万円」でも危ない…「老後破産」の現実

    ファイナンシャルプランナー 畠中雅子さん

     公的年金の目減りや雇用状況の悪化で生活不安が募る――そんな時代に新たに問題視され始めた「老後破産」。この言葉から、あなたは何を思い浮かべるだろうか。
     今年6月に東海道新幹線内で、男が焼身自殺し、巻き添えとなった女性の乗客1人が死亡する事件が起きた。焼身自殺した71歳の容疑者は事件前、「仕事を辞め、年金が月12万円。生きていけない」と話していたという。凄惨な事件の背景に、生活苦に陥った高齢者の実態が浮かび上がったことは記憶に新しい。
     ただ、「老後破産」の定義はあいまいだ。「年金だけでギリギリの生活を続けている状況」(「老後破産 長寿という悪夢」NHKスペシャル取材班著)という位置付けもあれば、「高齢者の貧困=下流化」としたうえで、推定600万~700万人の「下流老人」を「生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者(「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」藤田孝典著)とする定義もある。そして、食費を切り詰めたり、病気になっても医者にかかるのをためらったり、他人との付き合いができなくなったりする高齢者の様子がリポートされる。
     ただ、今、定年前か定年前後のあなたにある程度の貯金があれば、こうした生活は人ごとに感じられるかもしれない。「いや、そこが危ない。『普通の人』にこそ見えない老後破産の危険性があるのです」と話すのが、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんだ。

     

    年間の総赤字額を求めよ

    • 「家計に余裕があるように見えても、実は大きな落とし穴がある」と指摘する畠中さん(畠中さん提供)
      「家計に余裕があるように見えても、実は大きな落とし穴がある」と指摘する畠中さん(畠中さん提供)

     「貯金は2700万円あるし、年金と合わせて老後は余裕で乗り切れるのでは?」と考えているのは首都圏で持ち家に住むAさん夫婦。63歳の夫は60歳の時に定年退職し、現在月13万円の部分年金を受給中だ。60歳の妻はパートで月9万円の収入を得ており、世帯の1か月の収入は約22万円。一方、月の支出は食費、光熱費、交際費などで約25万円かかる。収入から支出を引いた赤字は約3万円で、年間約36万円の計算になる。夫が65歳になり、年金を満額受給すれば妻がパートを辞めても収入は変わらない予定だ。

     「2人ともあと生きて20年ちょっとくらいだろうし、何とか足りるんじゃない?」と妻。「この先、医療や介護はどんな出費になるかわからないから、保険をかけているし、貯金のうち300万円くらいは手をつけないでおきたい。それでも、あと悩むとしたら、今は家を出た息子や娘から結婚資金や住宅資金を融通してくれ、と言われることくらいだろう」と夫。

     さあ、この夫婦、余裕があるように見えるが、どうなのか。

     「残念ながら、老後破産予備軍の可能性がありますね」と畠中さん。なぜなのか。

     「どの家庭にも、月々の収支とは別に、持ち家の固定資産税や修繕費、レジャー費などの『特別支出』があります。Aさん宅はそれが年間50万円前後かかっています。従って年間の総赤字額は約86万円になりますね」と畠中さん。

     これに、一般に夫より長く生きると予想される「妻の平均余命」をかける。Aさんの妻の平均余命は29年なので、86万円×29年で2494万円。貯金2700万円から引いた残りは200万円余りで、医療・介護費用の300万円を除けばマイナスになってしまう。

     畠中さんは「私が定義する老後破産は『平均余命を迎える前に、貯蓄が底を突く状態』。ですから、Aさんは立派な予備軍です」と指摘する。「出費を切り詰めたり、お子さんへの援助を慎重にしたりすることをおすすめします」。一見「普通」だったAさん夫婦の家計も、細かく見るとそんな危険があるとは。

     将来、「こんなはずじゃなかった」と嘆かないためにも、リタイア前後の層に向けた、家計の専門家・畠中さんの“警告”を聞いてみよう。

    まとまった貯蓄額に安心するな!

     老後破産を巡り、暗い話題が様々に取り上げられているが、「生活保護」「独居高齢者」などの言葉のイメージから、自分には無関係と思っていらっしゃる方も多いように感じる。しかし、ファイナンシャルプランナーとして多くのご家庭の家計を拝見させていただいている中で、放っておけば70歳代、80歳代に生活費が足りなくなると思われる世帯は少なくない。それが、「老後破産予備軍」だ。今回は、予備軍の間に“撤退”できるヒントを少しでもお伝えできればと思う。

     もちろん、リタイア時点で貯蓄がほとんどない状態も老後破産に当たるかもしれない。ただ、その時点でわかっていれば、まだ60歳前後だろうから、生活費を見直したり、パートで働いたりするなどの対処法を考えるのが一般的だろう。まだ対処する余裕があるかもしれない。もっとコワイのは、リタイア時点では3000万円などのまとまった貯蓄を持っていて大丈夫と安心している層が、予想もしない老後破産を迎える可能性が高まっていることだ。

    2015年08月31日 09時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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