ファンド数落ち込み

　公募型の株式投資信託や公社債投信、ＭＭＦなどの総ファンド数が昨年末、８７年以来１３年ぶりに３０００本を割り込み、２７９３本に落ち込んだ。

　それでも、投信の純資産総額（残高）はほぼ横ばいで推移している。残高が減らずにファンド数の減少が目立つのは、証券会社や投信会社が投信運用の効率化や運用成績の向上を目指し、本数を絞り、多額の資金を集中する「旗艦ファンド」の育成を進めているためとみられる。

　確かに、証券各社は最近、業種別ファンドなど、比較的、小規模な株式投信の新規設定を抑制する姿勢を強めている。

　さらに、投資信託にも有価証券報告書の提出や公認会計士による監査が昨年１２月に義務づけられ、投信の維持管理コストが増えるようになった。こうした証券会社の“台所事情”も、ファンドの集中化に影響しているようだ。

( 2001年02月24日 )

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