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    浸水恐れの高齢者施設など、避難計画義務付けへ

     昨年8月の台風10号による豪雨災害を受け、国土交通省は、洪水で浸水の恐れのある高齢者施設や障害者施設に避難計画の作成を義務付ける方針を決めた。

     今月20日からの通常国会に水防法の改正案を提出し、年内の施行を目指す。

     この豪雨では岩手県の高齢者施設の9人が死亡。施設側は、避難を促す避難準備情報の意味を理解せず、避難計画もなかった。計画は施設側が役割分担や避難場所などを決めておくもので、現行の水防法で作成は努力義務とされ、昨年度末時点で作成済みは対象施設の2・3%にとどまっていた。改正案では作成を義務付け、未作成の場合には施設名の公表も検討する。

    2017年01月11日 21時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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