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    「森友」小学校の認可、府が財務局と頻繁に協議

     森友学園が大阪府に小学校の設置認可について相談していた2013年9~11月に、国有地の処分を検討していた近畿財務局と府が頻繁に協議していたことが15日、府議会の常任委員会で取り上げられた。

     府によると、学園が府に相談を持ちかけた同年9月から、3か月連続で近畿財務局と協議した記録が残っていた。財務局の職員が府を訪問するなどして、認可の流れや学園との話し合いの状況などを聞き取った。

     こうしたやりとりを受け、大阪府私立学校審議会(私学審)で委員から財務状況などを疑問視する意見が続出したにもかかわらず、15年1月に「認可適当」との答申が出されたことについて、府議は「国の圧力があったのでは」と質問した。

     府の担当者は、財務局は、設置認可の見込みがなければ国有地売却の手続きが進まず、府は学園の土地取得のめどが立たないと認可適当の答申が出せない状況で、「鶏が先か卵が先かという問題だった」と説明。圧力について否定した。

     一方、松井一郎知事は15日、大阪市内で記者団に対し、学園が運営する幼稚園で安倍昭恵・首相夫人が講演していたことなどについて、「そういうのを見て、(府職員は)この学校ができればいいなと思うだろう」と述べ、審査に影響したとの見方を示した。

    2017年03月16日 07時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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