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    ひきこもり、センターの訪問支援は相談の9%

     ひきこもりの人の相談・支援のため、全国68か所に設けられている「ひきこもり地域支援センター」が2015年度、相談を受けた家庭のうち、訪問支援を実施できたのは9%にとどまったことが読売新聞の調査でわかった。

     半数を超える自治体のセンターでは訪問対象が10人未満だった。自ら相談窓口に出向くのが難しい人には訪問支援が有効な手段の一つだが、拠点やスタッフの不足が壁となっており、専門家は「増員や、訪問のノウハウがある専門家の配置などを急ぐべきだ」と指摘している。

     センターは09年度以降、ひきこもりの専門相談窓口として都道府県・政令市で設置が進み、運営費の一部を国が補助している。読売新聞は今年2~3月、センターを設置する全64自治体を対象に、アンケート調査で、最新の15年度の実績などを尋ねた。

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    2017年04月17日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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