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    格安スマホ「業界最速」根拠なし…措置命令

     スマートフォンの通信サービスの宣伝を巡り不当な広告をしたのは景品表示法違反(優良誤認など)に当たるとして、消費者庁は21日、格安スマホのブランド「フリーテル」を展開する「プラスワン・マーケティング」(東京都港区)に対し、再発防止を求める措置命令を出した。

     同法に基づき格安スマホを扱う事業者へ命令が出されたのは初めて。

     発表によると、同社は2016年11~12月、自社のウェブサイトでフリーテルの通信サービスに関する広告を出した際、通信速度が「業界最速」でシェア(市場占有率)が「ナンバー1」と根拠のない宣伝をしたなどとされる。

     同社は「命令を厳粛に受け止め、信頼のおける表示が保たれるよう再発防止に取り組みたい」としている。

     格安スマホは、ここ数年で急激に普及している一方で、サービス内容などに関するトラブル相談も急増しており、同庁は「契約時にサービス内容をきちんと確認して」と注意を呼びかけている。

    2017年04月21日 19時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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