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    国内被害、21件に…世界的サイバー攻撃

     世界各地で「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスを使った大規模なサイバー攻撃が発生している問題で、国内でも17日午後5時までに、計21件の被害が確認されたことが警察庁のまとめでわかった。

     同庁は「今後も被害が増える可能性がある」として、警戒を続けている。

     21件の内訳は、日立総合病院(茨城)、川崎市役所、JR東日本高崎支社など4企業(東京、群馬、大阪、兵庫)のほか、個人の被害が15件。いずれもパソコンにビットコインの支払いを求める画面が表示されたという。

     被害の届け出を受けた警視庁や大阪府警、神奈川県警などが、感染したパソコンの任意提出を受けるなどし、解析を進めている。

     警察庁の坂口正芳長官は18日の定例記者会見で、「国内外の関係機関と連携しつつ、情報収集、分析を進めている。基本ソフトウェア(OS)の更新やバックアップ等の基本対策が重要で、注意を呼びかけていきたい」と述べた。

    2017年05月18日 11時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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