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    森友問題の記録「あるはず」、証拠保全申し立て

     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、情報公開問題に取り組むNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都新宿区)が19日、財務省や近畿財務局には売却などに関する交渉記録が残されているとして、同省や同局が保有する業務パソコンの電子データなどの証拠保全を東京地裁に申し立てた。

     また、同法人の情報公開請求に対し、「存在しない」として交渉記録を不開示とした同省などの決定の取り消しを求める訴訟も同地裁に起こした。

     同省は国会審議などで交渉記録は廃棄したと説明している。申立書では、「少なくとも財務省のシステムや担当者が使用する業務パソコンなどに電子データが残っているはずで、削除されても復元できる」と主張。来月1日に同省のシステムの交換が予定されているとして、「早急に証拠を保全し、データを復元する必要がある」としている。

    2017年05月20日 07時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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