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    レース車開発、トヨタに所得税源泉徴収漏れ指摘

     海外子会社に依頼したレース車両の開発などを巡り、トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、2016年までの2年間で所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。

     追徴税額は不納付加算税を含め約3億円とみられる。

     関係者によると、トヨタは、モータースポーツに参戦するにあたり、レース用車両の開発をドイツとフィンランドにある子会社に依頼。両社への支払いのうち、計約9億円について同国税局は、子会社側に対する開発車両などの使用料に当たると認定したとみられる。

     日本の税法では、国内法人が外国法人に使用料を支払った場合、一定の割合を源泉徴収し、国内で納税しなければならない。トヨタは今回、車両の使用料のほか、海外出向者の退職金などについても源泉徴収漏れを指摘されたという。

     読売新聞の取材に対し、トヨタは「調査の有無については答えられない。法令順守を最優先し、適正に納税している」としている。

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    2017年10月13日 11時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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