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    静岡市、転入が転出上回る…47年ぶり

     静岡市は10日、2017年の市の人口について、転入から転出を引いた「社会増減」が、大阪で国際博覧会が開かれた1970年以来、47年ぶりに増加に転じたと発表した。

     一方、出生数から死亡数を引いた「自然増減」はマイナスが過去最大となり、全体の人口減少には歯止めがかからなかった。

     市の発表によると、昨年の人口の社会増減はプラス346人だった。内訳は県内の他市町との社会増減がプラス459人、県外とがプラス29人で、国籍の変更など「その他移動」がマイナス142人だった。

     市は首都圏や中京圏に近く、働き口も少ないことから、若者を中心に県外への流出が続いてきた。近年、県外との社会増減は約500~900人のマイナスで推移していたが、歯止めがかかった格好だ。

     要因の一つは、市が講じてきた対策だ。市は15年、都内に移住支援センターを開設。これまで、センターを通じ100人以上が市への移住を決めた。16年度からは新幹線で県外に通う学生への定期代を補助し、約240人が利用している。

     一方、自然増減は過去最大のマイナス3100人で、全体では2754人の人口減となった。田辺信宏市長は10日の定例記者会見で、「今後も実際に移住を決めてもらえる都市を目指す」と話した。

    2018年01月11日 18時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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