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    舗装談合、9社に計8億円課徴金…公取委命令へ

     成田空港や東京都道などの舗装工事の入札で談合したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)で道路舗装業大手のNIPPO(東京)や前田道路(同)など9社に計約8億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。

     既に各社へ通知しており、反論などを踏まえた上で正式な処分を出す見通し。

     他に課徴金納付を命じられるのは、日本道路、大成ロテック、大林道路、鹿島道路、東亜道路工業、世紀東急工業(いずれも東京)と福田道路(新潟)。公取委は2016年8月、9社を立ち入り検査していた。

     関係者によると、9社は11~15年頃、成田国際空港会社(千葉)や東京都などが発注した空港滑走路や都道、都内の港湾にあるコンテナ置き場などの舗装工事の入札で、事前の話し合いで落札予定者や入札額を決めるなど談合を重ねたとされる。談合を認定された工事は70件以上あり、予定価格に対する落札率が99%を超えたケースも複数あった。談合による9社の受注額は計百数十億円に上るという。

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    2018年01月12日 07時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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