文字サイズ

    難民の就労、15日から大幅に制限…法務省

     就労目的の外国人による「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度を巡り、法務省は12日、申請6か月後から日本での就労を一律に許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を15日から始めると発表した。

     昨年1~9月の申請者数は1万4043人と既に過去最高を大幅に更新しており、急増する偽装申請を抑止する効果が期待される。

     日本の難民認定制度は2010年3月の運用改正で、申請6か月後から一律に就労できるようになった。申請者は、1次審査期間(平均9・9か月)や不服申立期間(平均23・4か月)を通じて2年以上働けるため、就労目的の偽装申請が増え、審査が長期化する要因となっている。

     新たな運用では、申請2か月以内に申請書類に基づく「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類する。「難民の可能性が高い申請者」については、6か月を待たずに速やかに就労を許可する。同省はここに分類される申請者は全体の1%程度とみる。

    (ここまで410文字 / 残り312文字)
    2018年01月12日 14時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    読売プレミアムに登録された方 記事の続きへ
    未登録の方新規登録へ
    おすすめ
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP
    沖縄旅行など超豪華賞品が当たる!新春プレゼント特集