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    契約社員と正社員、通勤手当での格差は「違法」

     北九州市小倉北区の運送会社「九水運輸商事」に勤務する契約社員4人が、同じ業務内容の正社員と待遇に格差があるのは不当だとして、同社に正社員との通勤手当の差額などの支払いを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部(鈴木博裁判長)は計約110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

     今月1日付の判決によると、同社は北九州市中央卸売市場内で、海産物の荷役業務を取り扱っており、正社員21人、契約社員約30人。正社員は、顧客への配送、市場の競りの準備、従業員の勤怠管理などの業務を行っている。一方、原告の4人は1996~2012年に入社。3か月の契約期間を更新しながら、朝の競りの準備など正社員が行う業務もしていた。

     通勤手当は、正社員には1万円、契約社員は5000円が支給されていたが、会社が14年10月に就業規則を改定し、ともに月額5000円に変更された。

     判決は正社員、契約社員の業務内容について「いずれも、市場での作業を中核とする」と指摘。その上で、「自家用車を使う通勤形態に違いはなく、職務内容の差異を踏まえても、通勤手当の相違に合理的な理由は見いだせず、労働契約法に違反している」と判断。労働条件に不合理な差を設けることを禁じた改正労働契約法が施行された13年4月から、就業規則改定までの間の差額を支払うよう命じるなどした。

     同社の代理人弁護士は「判決は不服であり、控訴を検討している」としている。

    2018年02月14日 15時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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