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    「提訴理由に雇い止め」ダメ、4千万支払い命令

     残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇い止めされたのは不当などとして、大手タクシー会社「国際自動車」(東京)の元運転手12人らが慰謝料や未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(春名茂裁判長)は14日、訴えの一部を認め、計約4000万円を支払うよう同社側に命じた。

     判決によると、12人は定年退職後に再雇用されたり、定年前に再雇用を希望したりしていた60~70歳代の男女。同社は2016年、12人から残業代の支払いを求める裁判を起こされ、その後、12人との再雇用契約を打ち切るなどした。同社社長は労働組合に「会社を提訴する人とは信頼関係がなく、再雇用はしない」と伝えた。

     訴訟で同社側は、「提訴を理由に再雇用しなくても違法ではない」と主張。だが、判決は、同社では提訴を取り下げると再雇用されたため、12人以外の多くの運転手らが提訴を断念していた経緯などを重視。「12人も会社から圧迫を受け、憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害された」と指摘し、1人あたり10万円の慰謝料などを命じた。

     さらに、判決は、12人のうち、16年の提訴時に再雇用されていた7人の雇い止めを不当として同社に賃金の支払いを命じた。残る5人については、提訴時に再雇用されていなかったことなどを理由に賃金支払いは認めなかった。同社は「判決内容を確認して適切な対応を取る」とコメントした。

    2018年06月14日 21時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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