ネット上の犯罪予告は１１０番通報を、業者に総務省要請

 秋葉原無差別殺傷

　総務省は東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、全国約１万４０００のインターネット接続業者やサーバー管理会社などに対し、ネット上で殺人などの犯罪予告を確認した場合、速やかに１１０番通報するよう文書で要請を始めた。

　１３日中に通知を終える予定だ。

　要請は、電気通信事業者として総務省に届け出たすべての業者が対象。

　ネット上で犯行予告を見つけたり、利用者から情報を提供されたりした場合、速やかな通報を求めている。