北朝鮮ミサイル発射時、Ｊアラートの使用見送り

 北朝鮮情勢

　北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、内閣官房が総務省消防庁に対し、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」の使用を見送る方針を伝えていたことが３１日、分かった。

　今回の市区町村への情報伝達には、専用回線メールで一斉同報する「エムネット」を使う。

　消防庁によると、Ｊアラートの使用が見送られたのは、国内に着弾する可能性が低く、他国による武力攻撃には当たらないと政府が判断したため。Ｊアラートは、人工衛星を利用し、発射後２０秒ほどで住民に情報を伝えられるが、完全整備している自治体数は１０２しかなく、秋田県はゼロ、岩手県は４市町にとどまっている。

　一方、エムネットは市町村の担当課のパソコンにメールが届くと着信アラームが鳴り、職員が防災無線を使って住民に伝える仕組み。こちらは５分程度かかるが、全国自治体の約７割で整備されている。

　消防庁の通知を受け、岩手県釜石市は３１日、エムネットでミサイル発射の情報が入ってからも、屋外スピーカーでの住民広報を見送ることを決めた。「危険がないのに放送すれば、逆に住民が混乱してしまう」と判断した。