ＷＨＯ「軽度」判断→水際作戦見直しへ…厚労省

 新型インフル

　厚生労働省は８日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の重症度を世界保健機関（ＷＨＯ）が軽度と判断した場合、空港などの検疫を主体とした水際作戦を見直す方針を明らかにした。

　現在、国内では、流行国の米国、カナダ、メキシコから成田など３空港に到着する航空機について、応援の検疫官を投入して機内検疫などを実施している。対象便は１日約４０便もあり、流行がさらに拡大して、対象国が増えた場合、検疫が追いつかない恐れが出ている。

　厚労省の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は同日、「ＷＨＯが、新型インフルエンザの重症度について結論を出した段階で、国内体制を考える」と述べ、対策の見直しに言及。国内で感染者が発生した場合の学校の休校や企業活動の縮小についても、弾力的に対応する方針を明らかにした。

　専門家からも、水際作戦の限界を指摘する声が出ており、政府の専門家諮問委員会委員の岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は同日、日本記者クラブの記者会見で「水際対策で侵入を完全に防ぐことはできない。次の作戦への切り替えが必要。国内流行時の医療体制の整備にもっと目を向けるべきだ」と訴えた。

　応援の検疫官の多くは、医療現場で患者を診察する医師や看護師で、岡部センター長は「人的資源を早期に振り分け、流行時の患者の治療に充てる必要がある」と強調した。