新型インフルなら原則自宅療養を…厚労省、対応見直し

 新型インフル

　厚生労働省は、秋以降に大流行が懸念される新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）について、国内対応を見直し、患者は原則入院せずに自宅療養とする方針を固めた。

　ワクチンは、重症化が懸念される糖尿病などの慢性疾患患者に優先的に接種する。近く、新型インフルエンザ対策行動計画の運用指針を改定し、公表する。

　従来の指針では、全国を〈１〉患者が少ない感染初期地域〈２〉患者が急増し、感染拡大を防ぐ必要がある地域――に分け、感染初期地域では症状の程度にかかわらず、患者を入院させている。

　しかし、患者の急増が予想される冬以降は、各医療機関で病床が不足しかねないため、新しい指針案では地域分けを廃止し、すべての医療機関で発熱者の診察を行うことにし、糖尿病やぜんそくなど重症化が懸念される患者以外は自宅で療養させる。

　ワクチンは、７月中旬から来年２月まで製造しても３３２０万人分しか確保できないため、感染すると重症化しやすい疾患の患者と、医療関係者から接種する。ただし、ワクチン接種の判断が難しい妊婦などの取り扱いを巡り、議論が長引く可能性もある。

　新指針には、ウイルス感染を早期に発見するための調査体制の修正や、成田空港などでの検疫手法の弾力化も盛り込まれる。