北系商社の不正輸出、社長ら外為法違反で起訴

 北朝鮮

　北朝鮮系貿易商社が同国の指示を受け、長距離弾道ミサイル開発に必要な磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとした事件で、横浜地検は２０日、貿易商社「東興貿易」社長で朝鮮籍の李慶コウ（４１）（東京都板橋区）、輸出代理店「大協産業」社長の武藤裕彦（５７）（同練馬区）両容疑者と、法人としての大協産業を外為法違反（無許可輸出未遂）で横浜地裁に起訴した。（コウは金へんに「高」）

　捜査幹部によると、両容疑者とともに逮捕・送検された、装置製造会社の香月巳昭社長（７５）（同世田谷区）は、「輸出申請の名義を貸しただけで、現段階で関与が大きくない」として同日、処分保留で釈放された。略式起訴になる見通し。

　起訴状では、両容疑者らは今年１月２３日、大量破壊兵器などに転用可能として本来、輸出には経済産業省の許可が必要な磁気測定装置１台を、装置製造会社が輸出するよう偽って申告し、マレーシア経由でミャンマーに無許可で輸出しようとしたとしている。