被災企業「内定取り消したい」など相談９０件

 巨大地震

　東日本巨大地震で被災した企業などが、４月に入社が決まっている学生の内定取り消しや、入社時期の延期についてハローワークに相談した事例が、全国で約９０件に上っていることが２５日、厚生労働省調査で分かった。

　震災が就職活動に悪影響を及ぼしている実態が明らかになるのは初めて。

　調査は、内定取り消しなどについて、企業から寄せられた事前相談について１８日現在で集計。それによると、被災して事業継続が困難になった企業や、震災の影響で経営が悪化したりした企業などから、「人を雇う余裕がないので、内定を取り消したい」といった相談が約９０件あった。そのうち約３０件は岩手、宮城、福島のハローワークに寄せられた事例だった。

　厚労省は、被災した学生の採用枠確保など就職活動中の学生に対する支援を日本経団連などに要請しているが、同省幹部は「経営者の死亡などでハローワークに相談すらできない企業もあり、内定取り消しが拡大する恐れもある」としている。