全原発で緊急用代替電源義務づけ…１か月以内に

 福島原発

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策の全容が２９日、明らかになった。

　津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける。１１の電力会社に対し、１か月以内に全原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求める。

　安全対策は海江田経産相が今月中に通知する。地震後、各地で原発の新設工事を見合わせる動きが出始めているが、電力の安定供給には引き続き原発が重要だと判断し、既存の原発について安全規制を強化する。

　具体的には、電源喪失時に必要な要員の配置や訓練、電源車や消防車、消火ホースを備え付けることなどを電力会社に求める。定期検査を終え今月末以降に再稼働の予定だった九州電力の玄海原発２、３号機（佐賀県）は、安全対策を優先するため稼働時期が１か月程度遅れることになる。