高台移住案、漁師ら反発相次ぐ…女川町公聴会

 巨大地震

　宮城県女川町は２２日、東日本大震災で壊滅的被害を受けた沿岸地区住民の高台への移住について公聴会を開いた。

　宮城県の被災地で初めて具体的な候補地を示したが、１４地区の住民を４か所に集めるとの提案に、地元漁港が遠くなる漁師らの反発が相次ぎ、防災と漁業の利便性を両立しようとする被災地での移住計画の難しさが課題に浮かんだ。

　この日の会場の一つ、東北電力女川原発に近い同町の集会所では、１４地区のうち同町南部の７地区の漁師ら約８０人に、安住宣孝町長が移住の案を説明した。高台の１地区に宅地を造成し、７地区が移住する内容で、津波で壊れた地区ごとの漁港は整備するとした。

　参加者は高台への移住自体には理解を示した。しかし、この高台から約４キロ離れた塚浜地区で漁業を営む木村尚さん（５７）は「海の見える所に住まないと、台風やしけの時に自分の船が確認できない」と訴え、もっと近くの高台への移住を求めた。ほかの漁業者からも「近くに住む方が仕事に力が入る」などの声が相次いだ。