福島県、線量計配布の市町村へ購入費全額補助

 福島原発

配布されるガラスバッジタイプの線量計

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県は２４日、１５歳未満の子供と妊婦に線量計を配布した県内の市町村に対し、購入費を全額補助すると発表した。

　放射能の影響を心配する県民の強い要望を受けた措置で、対象者は子供約２８万人、妊婦約２万人の計約３０万人。当面は１年程度、継続的に測定してデータを蓄積し、今後の対策に役立てる。

　線量計は、目視で表示が確認できない「ガラスバッジ」と呼ばれるタイプで、定期的に回収して線量を調べる。関連予算約６０億円を補正予算案に計上。全額を国の負担とするよう求めていくといい、佐藤雄平知事は記者会見で、「子供を守るため、あらゆる手段を講じる」と述べた。

　県内では、川俣町や伊達市など、放射線量が比較的高い地域で子供に線量計を配布する動きが出ていた。