都が独自に発電所整備方針、１００万ｋｗ規模

 電力

　原発事故で首都圏の電力不足への懸念が高まる中、東京都は出力１００万キロ・ワット規模の発電所を独自に整備する方針を固めた。

　発電効率が高い天然ガスを燃料とする火力発電所の建設を想定している。自治体が独力で大規模な発電所を整備するのは極めて異例だ。

　石原知事は２２日、天然ガスを使った発電所整備を明言。「最低１００万キロ・ワットくらいは東京のために供給する」と述べ、前向きな姿勢を強調した。

　都では、原子力発電所並みの発電量を確保するため、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高出力の火力発電所の建設を模索している。総工費は５００億円程度で、都が土地を提供し、民間の事業者が建設・運営する方法などを検討している。電力不足で国内企業の海外移転が加速しないよう、原子力だけに頼らない分散型の発電施設が必要としている。