電力５社、経営陣が動員関与…会社ぐるみ常態化

 電力

　原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の４電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。

　社員らの動員は、これまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営陣の関与が認められたことになる。

　副社長が関与していたのは、２００６〜１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。

　東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務らが集まった会議で、社員らに参加を要請することが了承された。中部電力では０７年８月に開かれたシンポジウムについて、同社広報部は「副社長が報告を受けて了承した」としている。

　九州電力では、昨年５月の川内原発３号機増設に関する「第１次公開ヒアリング」で、社長が動員要請を事前に把握していた。