茨城人口、震災後１万人減る…３割が外国人

 福島原発

　東日本大震災があった３月から７月末までの５か月間で、茨城県の人口が１万１７９人減少したことが１５日、分かった。

　県議会代表質問で、橋本知事が佐藤光雄氏（民主）の質問に答えた。例年、転入者が転出者を上回る４月に転出超過となっており、県は「原発事故の影響が大きい」とみている。

　県統計課によると、自然増減と転入・転出などを合わせた５か月間の月別人口増減数は、３月が５７８６人減、４月が３５３７人減、５月が４９８人減、６月が１３４人増、７月が４９２人減で、計１万１７９人の減少。例年は転勤や卒業などで３月に転出が多く、４月は転入が多い傾向にあるが、今年は４月に転出超過となった。減少した３５３７人のうち転出超過は８割強の２８７４人に上った。

　中でも外国人の減少が顕著で、３１１８人と全体の３割を占めた。特に、鉾田市や大洗町など外国人の研修生や労働者の多い市町村で減少幅が大きいという。

　昨年１年間の人口増減数は４５４１人減と、この５か月間の半分弱にとどまっており、同課は「原発事故を不安視し、転出する人が多いのではないか」とみている。橋本知事は「このような状況が長く続けば、県の基盤そのものが崩壊しかねない厳しい状況にある」と危機感を強めている。