風評被害で梨価格下落、鳥取県が賠償請求検討へ
鳥取県の平井伸治知事は19日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、同県産の梨などの農産物が値下がりしているとして、近くJA県中央会などと協議会を設立し、東電への損害賠償請求を検討することを明らかにした。
県によると、風評被害で販売不振となった福島県産の梨が、関西地方の市場に販路を求め、大阪中央卸売市場では梨の入荷量が前年比で35%増えた。このため鳥取県産の二十世紀梨の単価は、全国の市場で30%下落したという。請求すれば、原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」で定めた風評被害の対象地域以外では初めてのケースとなる。
平井知事は「訴えるべきことはしっかり訴えて、農家の不安解消に努めたい」と話した。
(2011年10月20日01時37分 読売新聞)