臨海副都心に独自送電網…都が電力不足対策

 電力

　東日本大震災を受け防災計画の見直しを進めている東京都は２１日、長期間の大規模な電力不足に備えた防災対策をまとめた。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足で首都機能がマヒした経験から、都内に６０か所ある防災公園に非常用ガス発電施設を順次設置したり、東京電力から独立した送電網を臨海副都心に敷設したりする計画で、来年度に改定する都地域防災計画の柱にする。

　国や都はこれまで、大災害時、ライフライン（生活物資補給路）の中でも電気は最も早く復旧する前提で防災対策を講じており、都の方針は他都市の対策にも影響を与えそうだ。

　まとめによると非常用ガス発電はまず、舎人(とねり)公園（足立区）の地下に数千キロ・ワット規模の施設を設ける予定で、来年度から技術的な調査を始める。これにより、新交通システム「日暮里・舎人ライナー」を運行できるようにし、公園西側にある都の北足立市場にも送電する。大規模病院などが隣接する他の防災公園にもガス発電機を順次設置する方針だ。