佐藤・福島知事、県内全原発１０基の廃炉表明

 福島原発

　福島県の佐藤雄平知事は３０日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原発全１０基の廃炉を、復興に際しての重点項目を盛り込む「県復興計画」に明記することを表明した。

　原発立地県の知事が廃炉を求めるのは初めて。１２月に同計画を策定した後、国や東電に廃炉を求めていく。

　県内の原発について、東電は、第一原発１〜４号機を廃炉とする方針を決めているが、第一の５、６号、第二の１〜４号機については未定としている。

　県は原発事故後、復興計画のたたき台となっている復興ビジョンで、原発の今後について、「原子力に依存しない社会づくりを目指す」との表現にとどめてきた。佐藤知事も地域の雇用や国から交付金が得られなくなることを踏まえて検討してきたが、県議会が１０月、全１０基の廃炉を求める請願を採択したことなどを受け、「廃炉」に踏み込んだ。