北朝鮮のサイバー攻撃機関に？パソコン不正輸出

 北朝鮮

　中国、韓国向けと偽り、北朝鮮にパソコンを輸出したとして、大阪、兵庫、愛知の３府県警の合同捜査本部は１１日、名古屋市内の貿易業者の男ら３人を、外為法違反（無承認輸出）、関税法違反（虚偽申告）両容疑で逮捕した。

　押収資料などから、パソコンは北朝鮮の政権直轄組織「朝鮮コンピューターセンター（ＫＣＣ）」へ納品されたとみており、捜査本部は取引の実態解明を進める。

　捜査関係者によると、名古屋市の貿易会社経営で朝鮮籍の李文良被告（６１）（別の不正輸出事件で起訴）、東京都台東区の貿易会社役員、森野馨容疑者（４４）ら。３人は共謀して２０１０年７月と１２月、中国・瀋陽やソウル向けと偽り、パソコン計７１０台を横浜港から輸出した疑い。李被告は容疑を否認しているという。

　韓国の捜査当局などによると、ＫＣＣは平壌市内にある内閣直属のＩＴ（情報技術）研究機関。英才教育を受けた若者をハッカーとして養成し、日本など他国へのサイバー攻撃のシミュレーションを行っていると指摘される。