被災３県、献血足りず非常事態…他県が融通

 巨大地震

献血会場では、「超ピンチ」と危機的状況を訴える看板も（２５日、福島県郡山市で）＝里見研撮影

　東日本大震災後、福島、宮城、岩手３県で献血者数が減り、輸血用血液が足りない状況が続いている。

　東京電力福島第一原発事故があった福島では、献血バスの運行中止などの影響で、昨年３〜１２月の献血者数が前年同期比３０％減と大きく落ち込み、宮城、岩手もそれぞれ２１％減、１８％減。３県は３月以降、他県から輸血用血液を融通してもらっている。これほどの長期間他県から融通を受けるのは例がないといい、日本赤十字社は全国で献血への協力を呼びかけている。

　福島県赤十字血液センターによると、原発事故後、同県内では巡回献血バスの運行が中止となり、昨年４月の献血者数は、２００ミリ・リットルを１人分で換算すると、前年同月比９６・３％減の４０８人になった。

　５月以降は回復したものの、３〜１２月の１０か月間は前年同期比３０％減の７万６８５９人となった。輸血用血液は、緊急時以外は各県で自給するのが原則だが、同県内では毎月、約１０００人分の血液が足りない状況が続いている。

　血液法では、県や市町村が年度ごとに採血目標量を決めて献血者を確保し、日赤が採血実務を担当するとされている。しかし、福島県では、警戒区域が設定されるなどして６万人以上が県外に避難し、市町村の計画は大きく外れた。原発がある相双地方は、昨年４〜１１月に８０５８人分の確保を目指したが、実際にはその２割にも満たなかった。

　宮城、岩手両県も、沿岸部での巡回献血バスの運行が減った影響で、それぞれ毎月約１０００人、約３００人分の血液不足が続く。